日本共産党の赤嶺政賢議員は６月１５日の衆院安保法制特別委員会で、政府が集団的自衛権行使に関する憲法解釈を「違憲」から「合憲」へと変更した理由にあげている「安全保障環境の根本的な変容」（９日の政府統一見解）とは何かと追及しました。中谷元・防衛相は「安全保障環境が厳しさを増している」などと説
明したものの、なぜそれが日本の存立を脅かす「根本的な変容」なのか立証できませんでした。
政府は、安全保障環境の変容により、他国に対する武力攻撃でも日本の存立が脅かされる場合が「起こりえる」ため、集団的自衛権行使は「合憲」だと主張しています。しかし、政府自らが集団的自衛権行使の具体例とする中東・ホルムズ海峡における機雷掃海をめぐって、重大な論理の飛躍があることが浮き彫りになりました。
赤嶺氏は、ホルムズ海峡における安全保障環境にどのような「根本的な変容」があったのかと追及。中谷防衛相は過激組織ＩＳの勢力拡大などの中東情勢の悪化をあげたものの、「これらがただちにホルムズ海峡の航行に悪影響を及ぼす危険性があるわげではない。将来、海峡に機雷がまかれることも想定する必要があるのではないか」などと曖昧な答弁に終始しました。
赤嶺氏は、同海峡の機雷封鎖にたびたび言及してきたイラン政府自身が核開発問題で米国と関係改善を進めており、海峡封鎖の可能性はさらに低くなっていると指摘。憲法解釈の変更は、「現実の国際政治と無関係に行われたものだ」と批判しました。
さらに赤嶺氏は、「イランで平和への動きが始まっているのに、それを根拠に憲法の解釈を変えるのは全く説明にならない」と強調。中東産原油の輸入への依存についても、調達先の多角化などの選択肢があることを指摘し、「これは集団的自衛権の問題ではない。（何のために法律をつくるかという）立法事実そのもの
がない」と主張しました。（しんぶん赤旗 ２０１５年６月１６日）