防衛装備庁の新設といわゆる「文官統制」の廃止を盛り込んだ防衛省設置法改定案が５月１４日、衆院安全保障委員会で採決され、自民、公明、維新の賛成で可決されました。日本共産党、民主党、社民党は反対しました。
改定案に盛り込まれた防衛装備庁は、武器輸出を解禁した「防衛装備移転三原則」を踏まえ、武器輸出や武器の国際共同開発への参加を積極的に推進する体制づくりとなるもの。軍需産業の維持・強化に直結します。
改定案の参考人質疑でも、産業の急速な軍事化を招き、軍産複合化の台頭を招く危険が指摘されました。
日本共産党の赤嶺政賢議員は採決に先立つ反対討論で、「憲法の平和主義に真っ向から反する武器輸出庁の設置は、やめるべきだ」と強調しました。
また改定案が、これまで防衛省内で文官を自衛官よりも上位においてきた、いわゆる「文官統制」の廃止を盛り込み、両者を同等に位置づけている点について、赤嶺氏は「自衛隊の意向をより迅速・ストレートに政策に反映させ、米国がおこす戦争にただちに協力できる軍事機構づくりを推進するもの」と指摘。「世界のどこでも、いつでも、アメリカが起こす戦争に自衛隊が参戦するための日米新ガイドライン（軍事協力の指針）・安保法制と一体の体制づくりであり、断じて容認できない」と主張しました。（しんぶん赤旗 ２０１５年５月１５日）