日本共産党の赤嶺政賢議員は３月３１日の衆院安全保障委員会で防衛調達長期契約法案について、「国会の議決なしに１０年先まで予算を先取りし、憲法の財政民主主義の原則に真っ向から反する」と批判しました。
法案は、財政法で５年以内とする「国庫債務負担行為」を、自衛隊の艦船や航空機などの購入を対象に、１０年まで延長し、長期契約を可能にします。
赤嶺氏は、財政民主主義が憲法に定められたのは、侵略戦争の戦費調達で財政と国民生活を破たんさせた痛苦の経験があったからだと指摘。中谷元・防衛相は、制定当初の財政法が年限を３年としていたのは、「長い年限を認めるとその後の財政状況に適応せず、財政硬直化を招くおそれがあるため」との考え方にもとづくと答弁しました。
赤嶺氏は、１０年先まで延長されれば選挙で安全保障に対する民意が変わっても、途中で債務契約を解除することは困難で、国会の予算審議権が確保されないと追及しました。
中谷防衛相は「調達コストの縮減で財政負担軽減が図られるものに（購入品を）限定する」などと説明。赤嶺氏は、防衛相と財務相が協議するとしているだけで、「購入品の範囲も政府の判断次第でどこまでも拡大する」と主張しました。（しんぶん赤旗 ２０１５年４月１日）