衆院沖縄北方特別委員会は３月２０日、「米軍用地跡地利用促進特別措置法改正案」を全会一致で可決しました。
採決に先立つ質疑で日本共産党の赤嶺政賢議員は、米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区に隣接するインダストリアル・コリドー地区南側部分の返還について、地元の地主会が利便性の向上のために同時返還を要求していることを強調しました。
日米両政府は、西普天間住宅地区は今月末に返還し、コリドー地区の返還は２０２４年またはそれ以降としています。
赤嶺氏は「同地区にある米軍施設の移転先を探しているので返還が遅れている」と指摘｡｢銃剣とブルドーザーで奪われた土地の返還に移設条件を付けるのがそもそも間違いだ。コリドー地区を含め、基地の無条件撤去、迅速な土地の返還を求める」と主張しました。
また、西普天間住宅地区の土壌汚染の問題で赤嶺氏は、発掘されたドラム缶の写真が米軍側の「運用上」を理由に公開されていないことについて､｢本気で土壌汚染を解決したいのであれば、ドラム缶の写真も公表し、情報を収集し対策をとるべきだ」と求めました。（しんぶん赤旗 ２０１５年３月２７日）