日本共産党の赤嶺政賢議員は１１月７日の衆院安全保障委員会で、１０月２０日公表の「日米共同発表」をとりあげ、沖縄の「負担軽減」という政府のごまかしを追及しました。
赤嶺氏は、政府が日米協議で取り上げているという普天間基地の「５年以内（２０１９年２月まで）の運用停止」について、今回の共同発表で言及がないばかりか、普天間基地返還時期を「２０２２年またはその後」とした統合計画（昨年４月発表）に基づく手順を再確認していると指摘。これは「５年以内の運用停止は行わない」ことを日米間で確認したものであり、ごまかしをやめるべきだと迫りました。
江渡聡徳防衛相は「沖縄の要望実現へ、できることは全て行う」などと述べるだけで具体的な反論はありませんでした。
赤嶺氏はまた、今回の日米共同発表が、普天間基地から岩国基地（山口県）へ移駐したＫＣ１３０空中給油機について、沖縄での訓練を「減らしてきた」とし、問題がないかのような表現になっていると指摘。０６年の「米軍再編」の日米ロードマップ合意では沖縄での運用・訓練について一切言及がなかったことを紹介し、なぜ訓練が継続されることになったのかと追及しました。江渡氏が回答を避けたのに対し、赤嶺氏は「結局、米側の方針に唯々諾々とつきしたがっているだけだ」と批判しました。（しんぶん赤旗 ２０１４年１１月８日)