防衛省は１０月１４日の衆院安全保障委員会で、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に向けた埋め立て工事について、今後も設計変更がありうることを認めました。公有水面埋立法に基づく埋め立て工事については、県知事の承認が必要となっており、設計変更についてもその都度、知事の承認が必要となります。日本共産党の赤嶺政賢議員への答弁。
辺野古への新基地建設をめぐっては、昨年１２月に仲井真弘多沖縄県知事が埋め立てを承認、７月に沖縄防衛局が工事に着手しました。その後、沖縄防衛局は９月に、埋め立て土砂の運搬方法の変更などを沖縄県に申請しています。
「今後、新たな設計変更を行うこともあり得るのか」とただした赤嶺氏にたいし、防衛省の中島明彦地方協力局長は、辺野古への新基地建設と同様の公有水面埋め立てが行われた岩国基地（山口県岩国市）の滑走路移設事業では、８回の設計変更が行われたことを明らかにするとともに、「（辺野古の埋め立て事業について）今後も、変更承認申請の手続きを行うことはありうると考えている」と明言しました。赤嶺氏は「そのたびに、沖縄県知事の承認が必要になるということだ」と指摘しました。（しんぶん赤旗 ２０１４年１０月１５日）