日本共産党の赤嶺政賢議員は５月２１日の衆院内閣・総務委員会連合審査で、独立行政法人の改廃にあたって職員の「整理解雇」を前提にするのではなく、雇用の継承を原則にすることを求めました。
審議されている独立行政法人通則法改定案は、総務省に設置する評価機関の「勧告」権限を強めるなど組織の「改廃規定」が強化され、主管大臣の判断で各法人の業務や組織が廃止・縮小される問題があります｡一方で組織の改廃に伴う職員の雇用継承の規定は明記されていません。
赤嶺氏は、法案が「離職を余儀なくされる」場合にあっせん禁止の例外措置を定めていることについて、職員本人の意思に反して退職させる大規模な「整理解雇」を想定していると指摘。昨年１２月に閣議決定された「独立行政法人改革」の「基本方針」が、「職員の士気や雇用の安定に配慮する」としていることにふれ、「（基本方針とは逆に）職員の士気を低下させ、雇用を一層不安定化させることになる」と批判しました。
稲田朋美行革担当相は雇用の継承を法案に盛り込むことについて、「通則法は共通のルールを規定するもの。個々の法人の人事管理は各法人で適切に対応するべきだ」と答えました。（しんぶん赤旗 ２０１４年５月２２日）