沖縄県うるま市上空で米空軍嘉手納基地所属のＨＨ６０ヘリコプターが部品落下事故（４月２４日夜に発生）を起こした問題で、防衛省は５月９日、飛行中に生じた通気孔（こう）の不具合に対して操縦士が修復作業を行った際に起きた事故であることを明らかにしました。同日の衆院内閣委員会で、日本共産党の赤嶺政賢議員の質問に同省が答弁しました。
山本達夫地方協力局次長は落下原因について「通風孔が一時的に張り付き、離れない状態になったため、パイロットが直そうとした際に離脱した」と説明。赤嶺氏は飛行中の修復作業時の落下について「下に人が住んでいることをどう考えているのか」と抗議しました。
赤嶺氏は、沖縄防衛局から地元自治体への通報が事故発生から６日後となった経過について「ヘリの搭乗員に聞けば（詳細は）すぐに確認できる。きわめて不可解だ」と指摘。山本次長は事故翌日の２５日に米側から通報がありながら、現地の米空軍第１８航空団に確認がとれず、「不確かな情報で無用な混乱を招くことがないよう提供を見合わせた」と釈明しました。
赤嶺氏は、「事故のたびに迅速な通報を求めるが、米軍は日米合意を守っていない。政府の姿勢が試されている」と強調しました。