沖縄防衛局が１１日に沖縄県名護市に提出した米軍新基地建設に向けた漁港施設の占有許可など６件の申請書に回答期限を設定した問題で、期限の設定に法的根拠がないことが分かりました。
日本共産党の赤嶺政賢議員が４月２５日の衆院内閣委員会で、「法的根拠はあるか」とただしたのに対し、防衛省の伊藤盛夫経理装備局長は「一日も早く本事業を進めるため、名護市等にお願いした」と述べるにとどまり、法的根拠を示せませんでした。
申請書は、回答期限を５月１２日と定め、回答がない場合には、処理を進める方針を明記しています。
赤嶺氏は、関連する法律や規則に根拠となる規定が存在しないことを指摘。申請書が夕方５時前に一方的に提出されたという事実を示し、「有無を言わさず、基地を押し付けようとする安倍内閣の強圧的な姿勢は絶対に許されない」と厳しく批判しました。