米国に日本の指紋データベース情報を提供する法案が４月１６日、衆院内閣委員会で採決され、賛成多数で可決しました。日本共産党の赤嶺政賢議員は「データの７割強は無罪確定や嫌疑不十分で不起訴となった者などの指紋だ。米国の網羅的かつ容易なアクセスは、国民の人権保護の観点から重大な問題」と指摘し、反対しました。
法案は、米国側が被疑者を特定せずに指紋を照会した場合、警察庁の指紋データベース（１０４０万人分）から該当の有無などを自動的に提供し、該当者の個人情報を米国の要請に応じて提供することになっています。
指紋の内訳について警察庁の栗生俊一刑事局長は、約７４０万人分は、無罪判決確定▽起訴猶予以外の不起訴処分▽（任意での）捜査中―などで、「（米国の）自動照会の対象になる」と説明。さらに個人情報の提供も事前に制限を設けず「個別に慎重に判断する」と答えました。
赤嶺氏は、国家公安委員会の「指掌紋取扱規則」に無罪確定や不起訴になった者を削除する規定がなく、「一度嫌疑を抱かれて指紋採取されれば一生記録が残る」と指摘。半永久的に保管してきた英国は欧州人権裁判所から欧州人権条約違反とされ２０１２年に法改正したと示し、「無罪確定の指紋は削除すべきだ」と求めました。
古屋圭司国家公安委員長は「無罪が確定したからといって、採取自体が違法ではない。保管に法的問題はない」と正当化しました。（しんぶん赤旗 ２０１４年４月１７日）