衆院本会議は３月１４日、国家公務員法改定案を自民、公明、民主などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。
日本共産党の赤嶺政賢議員は討論にたち、(1)官邸の恣意（しい）的な幹部人事を拡大する内閣一元管理制度を導入する(2)労働条件にかかわる人事院の事務を使用者である内閣人事局に移管し、人事院の労働基本権制約の代償機能を後退させる(3)天下りの原則禁止から容認へと転換した２００７年の国公法改悪を自衛隊法に持ち込み、自衛隊員の天下りも解禁する―ものだとして反対しました。
衆院本会議では、私立学校法改定案を賛成多数で可決。日本共産党は「行政による学校法人への指導強化、介入が懸念される」として反対しました。
沖縄振興特措法改定案、過疎地域自立促進特措法改定案は全会一致で可決されました。（しんぶん赤旗 ２０１４年３月１６日）