日本共産党の赤嶺政賢議員は３月１２日の衆院内閣委員会で、安倍政権が進める国家公務員制度「改革」について、「国際労働機関（ＩＬＯ）の勧告を正面から受け止め労働基本権の回復こそ制度改革の柱とすべきだ」と主張しました｡
ＩＬＯは２００２年、日本政府に対し「公務員の労働基本権に対する制約を再考すべきだ」と要請。以来、８次にわたる勧告を行ってきました。一方、稲田朋美行政改革担当相は(1)関係者との協議(2)改革の進展についての情報提供―がＩＬＯの要請事項だと国会答弁で説明してきました。
赤嶺氏は、０３年の日本政府の釈明後もＩＬＯの勧告内容は変わっていないと指摘。稲田氏は「勧告は変わっていない」と認める一方、「ＩＬＯが求めているのは、よく協議し、報告せよということではないか」と答えました。
赤嶺氏は、０６年の勧告以降、日本政府自身が労働基本権回復に向け法案策定を続けてきたものの、第２次安倍政権発足（１２年末）でその動きが白紙に戻ったことに言及。最新の勧告（１３年３月）でも「必要な措置を講ずる」と基本権回復を求めていることをあげ、「８次にわたる勧告は一貫している。（稲田担当相の説明は）勧告の核心をひた隠しにして、その精神をゆがめるものだ」と批判しました｡（しんぶん赤旗 ２０１４年３月１３日）