衆院内閣委員会は３月１２日、自民、公明、民主３党が修正合意した国家公務員制度改革関連法案を３党の賛成多数で可決しました。官邸が中央省庁の幹部人事に恣意（しい）的に介入できる「内閣人事局」を創設するのが柱。日本共産党は反対しました。
日本共産党の赤嶺政賢議員は採決に先立つ反対討論で、内閣人事局創設による内閣一元管理について、「憲法が規定する全体の奉仕者としての公務員制度を変質させるものだ」と批判しました。
赤嶺氏は、内閣法制局長官やＮＨＫ経営委員ら官邸の恣意的な人事に国民の批判が起こっており、「求められているのは、中立・公正な任用制度の再構築だ」と述べました。
労働条件に関わる人事院の事務を使用者である内閣人事局に移管することは、人事院の代償機能を後退させると批判。「ＩＬＯ（国際労働機関）勧告に従い、労働基本権の回復を第一とするべきだ」と主張しました。
また、自衛隊員の天下りも原則解禁するものであり、「天下りの原則禁止に立ち返るべきだ」と訴えました。
維新、みんなの２党が提出した対案は否決されました。（２０１４年３月１３日）