赤嶺政賢議員は１２月４日、衆院内閣委員会で国家公務員法改悪案に関し質問し、各府省の給与ランク別の定数（級別定数）の改定機能を人事院から内閣人事局に移管することは、労働基本権制約の代償機能を危うくすると批判しました。
級別定数は給与の配分などに関わる重要な労働条件です。赤嶺氏は、内閣人事局が人事だけでなく、人事を配置する組織やポストもつくる司令塔として機能していくことが予定されると指摘しました。
赤嶺氏は、これまでは人事院が級別定数を決定し、形式的には第三者機関の決定でありえたが、法案の仕組みは、第三者機関の策定した案を採用するかどうかは使用者側の手にゆだねられていると指摘。級別定数という勤務条件に影響がある事項を、使用者中の使用者である内閣人事局が決定するということになれば、「労働者の納得は到底得られず、人事院の代償機能を後退させることになる」と批判しました。（しんぶん赤旗 ２０１３年１２月１１日）