日本共産党の赤嶺政賢議員は１１月２６日の衆院国家安全保障特別委員会の質疑で、「政府がやるべきことは情報を公開し、国民に隠してきた事実を明らかにすることだ」と述べ、秘密保護法案の強行採決を批判しました。
赤嶺氏は、沖縄の普天間基地に垂直離着陸機オスプレイを配備することが米軍自身の計画や司令官発言で何度も明らかになったにもかかわらず、日本政府が一切、認めてこなかったことを指摘。２００７年に共同通信が入手したＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意の草案には、オスプレイ配備が明記され、アメリカで行われた裁判では、当時の防衛庁でこの問題を担当した高見沢将林（のぶしげ）内閣官房副長官補がオスプレイの配備方針を明らかにしないよう米側に求めていた文書まで判明しているとして、政府の認識をただしました。
小野寺五典防衛相は「オスプレイ配備に関する米側からの通報は昨年６月」と答弁。安倍晋三首相は「秘密保全は国民の命、日本の安全を守るために必要だ」と開き直りました。
赤嶺氏は「米側の公文書で明らかになっているにもかかわらず、認めようとしない政府の姿勢は絶対に許されない」と指摘。「そのうえ、秘密保護法案で秘密体制を強化するなどとんでもない」と批判しました。（しんぶん赤旗 ２０１３年１１月２７日）