日本共産党の赤嶺政賢議員は１１月１１日の衆院国家安全保障特別委員会で、秘密保護法案策定の最も基本的な文書である有識者会議報告書の作成にあたって関係省庁間で交わされた文書の大半が非開示（黒塗り）として国民から隠されており、国会審議の前提を欠いているとして速やかな開示を求めました。
報告書は、民主党政権下の２０１１年８月に「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」がまとめたもの。
赤嶺氏は、同報告書作成の過程で秘密漏えいの罰則最高刑を懲役５年にするか、１０年にするかなどの法案をめぐる重要な変更が行われていることを指摘。報告書には防衛、外務、法務、警察など関係省庁も意見を出しているものの、関連文書の大半が黒塗りであることを示しながら、「国民の基本的人権の制限に関わる重大法案だ。なぜ各省庁からの意見を明らかにしないのか」と追及しました。
森雅子担当相は「開示を前提にしていくことは当然だ。個人情報などを除いては原則すぐに開示すべきもの」と答弁。一方、谷垣禎一法相は「全部公表する必要があるか疑問だ」などと開示に後ろ向きな姿勢を示しました。（しんぶん赤旗 ２０１３年１１月１２日）