首相の下に国のあらゆる情報と権限を集中させて「戦争司令塔」をつくる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置関連法案が１１月７日の衆院本会議で、自民、公明、民主、維新、みんなの賛成多数で可決されました。日本共産党、生活の党、社民党は反対しました。
反対討論に立った日本共産党の赤嶺政賢議員は、同法案が秘密保護法や集団的自衛権行使に向けた動きと一体に進められていることをあげ、「現代版大本営をつくり、都合の悪い情報は国民から隠して世論を誘導し、『海外で戦争する国』に日本をつくりかえる重大な一歩をふみだすものだ」と批判。「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という憲法の基本原理を根底から破壊する動きは断じて容認できない」と強調しました。
さらに赤嶺氏は、ＮＳＣで策定する国家安全保障戦略や防衛大綱で安倍内閣が目指すのは敵基地攻撃能力の保有や、武器輸出三原則の撤廃であり、「まさに戦争国家、武器輸出国家への道だ｣と指摘｡日台漁業協定やＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進にみるように、国家安全保障を国政の中核に位置づける体制づくりで国民生活が切り捨てられる危険は重大だと述べました。
赤嶺氏は、「大事なことは軍事的緊張を高める行動を戒め、平和的・外交的解決をはかる立場に徹することだ」と主張しました。（しんぶん赤旗 ２０１３年１１月８日）