衆院国家安全保障特別委員会は６日、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案と、自民、民主、維新、公明提出の修正案を採決し、日本共産党と生活の党以外の賛成多数（みんなの党も賛成）で可決しました。
反対討論で日本共産党の赤嶺政賢議員は、ＮＳＣ設置が秘密保護法案や集団的自衛権行使を認める動きと一体のもので「首相に国家のあらゆる情報を集約し、都合の悪い情報は国民に隠し、『海外で戦争する国』をつくるものだ」と批判しました。
これに先立つ質疑で赤嶺氏は、２００１年９月１１日の米国同時多発テロを「絶好の機会」（当時のラムズフェルド国防長官）として、米ＮＳＣを中心としたイラク開戦のための情報集めが始まった事実を提示。当時、ホワイトハウスの会議で「イラクと戦争するための口実づくり」を求められたとするＣＩＡ（米中央情報局）職員の証言を紹介し、イラク戦争にむけた情報は誤ったのではなく、つくり出されたものだったと指摘しました。
その上で、米国の虚偽情報をもとにイラク戦争を支持し自衛隊を派遣した責任を認めない政府の姿勢をあげ、米国の機密情報に依拠し「国の進路を誤らせることがあってはならない」と強調しました。安倍晋三首相は､｢イラクが自ら（大量破壊兵器を保有していないことを）証明しなかったことが問題の核心だ」「情報共有はわが国の安全にとってきわめて有意義だ」と無責任な答弁に終始しました。（しんぶん赤旗 ２０１３年１１月７日）