日本共産党の赤嶺政賢議員は１１月１日の衆院国家安全保障特別委員会で、イラク戦争時に官邸で安全保障政策の実務を総括していた柳沢協二元内閣官房副長官が、開戦の根拠となった大量破壊兵器に関する情報の誤りを国会で認めたことを受け、政府も誤りを認め、米国との機密情報の共有を進める国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置をやめるよう求めました。
柳沢氏は１０月３１日の同委員会参考人質疑で、大量破壊兵器の存在について、「私も聞違えていたが、当時みんなが間違えていた」と証言。赤嶺氏は、米国の情報の誤りは当時のブッシュ大統領も後になって認めており、日本政府の元高官も認めた今、政府も認めるべきだと主張しました。
岸田文雄外相は「大量破壊兵器の有無は武力行使支持の直接の根拠ではない。安保理決議を破ってきたイラクの対応が問題の核心だ」と強弁。赤嶺氏は「政府には米国の情報の真実性を確かめるすべはないのに、日米同盟のために支持した。米国の情報で日本の外交・安全保障が動かされていく」と述べ、米国との情報共有を進めるＮＳＣの危険性を指摘しました。
さらに赤嶺氏は、政府がＴＰＰ（環太平洋連携協定）もＮＳＣの審議対象としていることをあげ、「国民の一番の懸念事項であるＴＰＰも『国家安全保障の核心に関わる』として４閣僚会合で決める。国の安全保障のために国民生活への犠牲を制度化するものだ」と批判しました。（しんぶん赤旗 ２０１３年１１月２日）