国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案が１０月２５日の衆院本会議で審議入りしました。質問に立った日本共産党の赤嶺政賢議員はＮＳＣが世界各地の紛争に軍事介入を繰り返してきたアメリカ、イギリスにならったものであることを指摘し、「内閣総理大臣が、国家のあらゆる情報を集約・統制し、外交・軍事政策をトップダウンで強力におし進める現代版の大本営、戦争司令部をつくろうとするものだ」と批判しました。
「各国と機密情報を共有する」という安倍晋三首相に対し、赤嶺氏は、イラク戦争でアメリカからの大量破壊兵器の脅威というウソの機密情報を自民党政府がうのみにして、開戦を支持し、自衛隊を派兵したとして、「外国の機密情報に依拠し、国の進路を誤らせることがあってはならない」と強調。首相が「ＮＳＣと一体で秘密保護法が必要だ」というのは、「真実を国民に隠して、軍事同盟を強化するものだ」と厳しく批判しました。
また、赤嶺氏は、首相が指示した集団的自衛権行使の検討について、議論している「事例」は現実を無視し、軍事的にありえないと指摘。「憲法９条の下で、他国の戦争に加担する集団的自衛権を行使する余地はない」と批判しました。
首相は「大量破壊兵器が存在しないことを（イラクが）自ら証明しなかったことが問題の核心だ」などと居直り、「できる限り多くの情報を集め、的確な分析をする」と答弁しました。