配偶者による暴力（ＤＶ）防止法とストーカー（つきまとい行為）規制法の改正案が６月２５日、衆院本会議で全会一教で可決・成立しました。
現行法では保護命令対象外の、一緒に暮らす交際相手からの暴力を対象に拡大。拒否を無視して電子メールを送り続ける行為を規制対象に加え、禁止命令を出すことができるようにします。民間の支援団体への支援も盛り込んでいます。
本会議採決に先立つ２５日の衆院内閣委員会で、日本共産党の赤嶺政賢議員は、最重点課題である避難場所の確保が不十分だとのべ、民間シェルターへの補助を強めるよう求めました。また、ＤＶ被害相談を担う男女共同参画センターの相談員が非常勤職員であり、被害者への継続的支援や連携機関との信頼関係が途切れてしまうと指摘。「常勤職員化など抜本的対策が求められる」と主張しました。（しんぶん赤旗 ２０１３年６月２７日）