日本共産党の赤嶺政賢議員は、５月１７日の衆院財務金融委員会で、民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）を官民ファンドをつくって支援するＰＦＩ法改定案について、巨額の債務を抱える関西空港に対する「形を変えた救済策だ」と批判しました。
赤嶺氏は独立採算型のＰＦＩのほとんどが事実上破たんし、自治体が撤退している実態を指摘。官民ファンドは、ＰＦＩを活用して「空港運営権」を民間企業へ売却しようとしている関空の救済策になると指摘しました。
赤嶺氏はまた、甘利明経済再生担当相が記者会見で「関空、伊丹空港等のＰＦＩ事業の円滑な実施のためにも法案の早期成立を目指す」と露骨に述べていることなどをあげ、「運営権の売却の際、官民ファンドの資金を期待しているということか」と質問。甘利担当相は「当然、期待することになる」と認めました。
赤嶺氏は、世界の空港の投資価値が２０１０年以降、低下している中で、運営権を売却しても、関空が抱える１兆２０００億円の債務を返済できないのではないかと追及。甘利担当相は「（運営権の売却額は）わからない」とごまかしました。（しんぶん赤旗 ２０１３年５月２４日）