国民すべてに番号をつけ、税や社会保障などの個人情報を利用する「共通番号制（マイナンバー）」関連法案が４月２６日の衆院内閣委員会で採決され、自民、公明、民主、維新、みんなの賛成多数で可決されました。日本共産党と生活の党が反対しました。
反対討論で日本共産党の赤嶺政賢議員は、(1)原則不変の番号で個人情報を照合できる仕組みをつくることは、プライバシー侵害などを常態化する(2)初期投資だけで３０００億円の巨大プロジェクトにもかかわらず、具体的なメリットも費用対効果も示されていない(3)税や社会保障分野での徴税強化や社会保障給付削減の手段にされる―と指摘しました。
赤嶺氏は、なりすまし被害対策のため利用範囲の限定などを掲げているが、法案には「利用の拡大が盛り込まれており、死文化している」と批判。番号導入で所得の把握が正確になるとしていることについても、民主党政権の大綱でも「番号を利用しても事業所得などの把握には限界がある」とされていたことをあげ、「『給付に見合う納付』の名での医療給付の削減に用いられかねない」と強調しました。（しんぶん赤旗 2013年4月27日）