日本共産党の赤嶺政賢議員は４月２６日の衆院内閣委員会で、植民地支配と侵略について謝罪した「村山首相談話」について、安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」などと発言し、韓国、中国などから批判を浴びている問題を取り上げ、日本の侵略戦争の歴史的事実を否定することは許されないと追及しました。
赤嶺氏が、首相は日本の過去の戦争は侵略戦争ではないという評価なのかと質問。首相は「わが国がかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた。その認識においては安倍内閣は歴代の内閣と共通の立場だ」と述べました。
一方で安倍首相は「歴史認識を政治の場で議論することは、結果として外交・政治問題に発展していく。歴史家、専門家に任せるべきだ。私が政治家として神のごとく判断することはできない」と述べ、「植民地支配と侵略」という認識を示した村山談話から後退した姿勢を明確にしました。「歴史家の判断」うんぬんは、村山談話以前の自民党内閣の歴代首相の姿勢に後戻りするものです。
赤嶺氏は、日本、ドイツ、イタリアの侵略戦争に対し、１９４２年に米英中ソなど２６カ国が共同闘争を呼びかけ、翌４３年にはカイロ宣言で「日本の侵略制止」が掲げられたと指摘。カイロ宣言の履行を明記したポツダム宣言を日本が受諾して再出発し、戦後の国際秩序が形成されたと述べ、歴史の事実を否定することは許されないと強調しました。
また赤嶺氏は、国連総会決議３３１４が「侵略の定義」を、国家による他国の主権や領土、政治的独立に対する「武力の行使」だと定めていることを指摘。「さまざまな議論がある」などとして国連の定義まで認めない首相に対し、戦後の国際秩序と国連体制を覆すことは許されないと批判しました。（しんぶん赤旗 ２０１３年４月２７日）