日本共産党の赤嶺政賢議員は４月１６日の衆院予算委員会で、日米両政府が発表した嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）以南の米軍６基地の再編計画について、「県内の基地たらい回し」と「細切れ返還」を県民に押し付けるものだと批判し、基地の全面撤去を主張しました。
赤嶺氏は、返還時期全てに「又はその後」とただし書きがあるのは、「県内移設」「グアム移転」の条件が付いているからだと指摘。小野寺五典防衛相は「文化財調査に一定期間が必要だ」とする一方､｢各施設の機能が移る中に当然グアム等もある」と認めました。
赤嶺氏は「文化財調査で基地返還が遅れたことはない」と批判。移設条件がついた那覇軍港が返還合意（１９７４年）から５０年以上たっても返還されないことをあげ、「『県内移設』を条件とする以上、返還は進まない」と指摘しました。
さらに赤嶺氏は、移設条件のない西普天間住宅地区も跡地利用の難しい「細切れ返還」で、宜野湾市と地主会の度重なる要請に背くものだと追及。防衛相は「地元の声に応えられるようこれから努力したい」と答えました。赤嶺氏は「こんな計画は『負担軽減』にならず、基地固定化につながる。占領時代に無法なやり方でつくった基地は全面撤去以外に解決の道はない」と強調しました。（しんぶん赤旗 ２０１３年４月１７日）