日本共産党の赤嶺政賢議員は４月１２日の衆院予算委員会分科会で、１０日に日本と台湾間で合意した「民間漁業取り決め」について、沖縄県の漁業者の利益を大幅に譲り渡すもので、地元の意向を反映したものとは到底いえないと批判しました。
合意は、県や県漁連が交渉の基本線として繰り返し要請していた日台間の地理的中間線から大幅に後退し、先島諸島北方の広大な海域で台湾漁船の操業を認めるものです。（地図）
赤嶺氏は、同海域でこれまで漁具切断や盗難のトラブルが繰り返され、安心して操業できる漁業ルールの確立が切実な課題になっていたと指摘。しかし、今回の合意は漁業者の意向を反映しておらず、日本漁船の多くがトラブルを避けるために操業自粛を余儀なくされている現状を追認することになると強調しました。
城内実外務政務官は「漁業者の皆さんの声も反映した上で、取り決めがされた」と強弁。赤嶺氏は、県漁業者が「最大限の譲歩」ラインとしていた東経１２５度３０分以東の海域を含む二つの海域では台湾側の主張以上に操業を認め、台湾側の操業を認めないよう要望していた先島諸島南方海域は合意の対象外となっていると批判しました。
赤嶺氏は、合意の背景に尖閣問題で「中台間にクサビを打つ」などと報じられていることをあげ、「これだけ利益を譲り渡しながら領有権をいうのは本末転倒だ」と批判。漁業交渉は互恵の精神に基づいて当事者の意向を十分尊重しながら進めるべきだと強調しました。（しんぶん赤旗 ２０１３年４月１３）