日本共産党の赤嶺政賢議員は３日の衆院海賊テロ特別委員会で、開戦１０年を迎えたイラク戦争について取り上げ、日本が米国の侵略戦争を支持し軍事占領に加担した過ちを検証するよう求めました。
赤嶺氏は、昨年末に政府が公表した検証報告が、情報収集能力を問題点としてあげていることにふれ、「イラクに大量破壊兵器がないという情報を得ていた国はなかった。そこに誤りの原因があるわけではない」と指摘。「国際社会の圧倒的多数が査察継続を求める中、なぜ日本が米国の開戦を支持したかが検証されなければならない」と強調しました。
岸田文雄外相は「大量破壊兵器がないことをイラクが自ら証明しなかった」と検証に背を向けました。
赤嶺氏は、戦争の大本に米国のブッシュ政権（当時）の“先制攻撃戦略”があり、オバマ政権の国家安全保障戦略も「単独行動の権利を保持」と明記していると指摘。現在も米軍はパキスタンなどで無人機による攻撃を繰り返していることをあげ、「ブッシュ政権以来の戦略は形を変え、維持されている。決して過去の問題ではない」と強調しました。
赤嶺氏は、米国務省の法律顧問が、無人機空爆の法的根拠をテロ組織への自衛権行使だと説明していると指摘｡｢１０年以上も世界各地で攻撃を繰り返す米国との集団的自衛権の行使が危険なことは明らかだ」と批判しました。岸田外相は「法的な評価についてコメントできない」と無責任な姿勢を示しました。（しんぶん赤旗 ２０１３年４月５日）