日本共産党の赤嶺政賢議員は４月２日の衆院安全保障委員会で、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に向けた政府の埋め立て申請強行に対し、辺野古も含めて沖縄県内で新たに反対の動きが広がっていることをあげ、新基地断念を求めました。赤嶺氏は、担当外の窓口に防衛省職員が名乗りもせずに申請書類を持ち込んだやり方を「きわめて姑息（こそく）だ」と批判。地元の名護漁協の同意を得たと小野寺五典防衛相が強調していることについて、赤嶺氏は宜野座、金武、石川の周辺３漁協が漁民大会を開き、反対を決議したことに言及。さらに、辺野古区でも推進派区長が交代を迫られたことなどをあげ、「地元の現状への認識が違っている。反対が広がっているのが実態だ」と指摘しました。
小野寺防衛相は「漁民大会の決議は承知している」と述べつつ、「普天間固定化はあってはならない」と新基地に固執。赤嶺氏は「『地元中の地元は賛成が多数』という防衛相のメッセージは全く根拠がない」と強調しました。
赤嶺氏は、埋め立て承認が国土利用や環境・防災など、あくまで公有水面埋立法の定める要件に沿って判断されるもので、国が是正指導できるのは法令違反などがあった場合だけだと指摘。国交省水管理・国土保全局の山崎篤男次長は「海域・自然環境、水産資源の保全等に十分配慮されているか審査される」と答え、是正指導の前例がないことを明らかにしました。
縦覧期間中の県知事への意見書提出については、「利害関係をもてば（誰でも）提出できる」と、行政機関に限らず、周辺住民や漁業関係者、環境団体なども含めて可能としました。（しんぶん赤旗 ２０１３年４月３日）