国民すべてに番号を付け、社会保障の締め付けや負担強化などに使う「税・社会保障共通番号（マイナンバー）法案」が３月２２日、衆議院で審議入りしました。
本会議で質問に立った日本共産党の赤嶺政賢議員は、消費税増税に伴う「弱者対策」のために必要だという説明も自公政権になって消えたと指摘。「弱者対策をいうなら消費税増税こそ中止すべきだ」と批判しました。
さらに「所得の正確な把握」どころか海外の蓄財は把握できず、社会保障費の自己負担を軽減する「総合合算制度」は共通番号なしで運営しており、導入する必要性はまったくないと指摘しました。
赤嶺氏は、アメリカでは「なりすまし」被害が２年間で１千万人、５００億ドルにのぼり、ドイツやオーストリアでは漏えい防止のため行政分野ごとに異なる番号を導入していることを紹介。「多くの個人情報を一つの番号で管理すれば危険性は高まるのは当然だ」とのべ、経団連などの求めに応じて民間企業への開放を進めれば、危険性ははかりしれないと強調しました。
安倍晋三首相は「より公平な社会保障制度・税制の基盤」と答弁。具体的な目的や必要性を説明できず、情報漏えいについても「利用範囲の限定や第三者機関による監視・監督」というだけで実効性ある対策を示せませんでした。甘利明担当相は、利用拡大について３年内に再検討すると明言。導入に２０００億～３０００億円もかかることを明らかにしました。（しんぶん赤旗 ２０１３年３月２３日）