日本共産党の赤嶺政賢議員は３月１２日の衆院予算委員会で、政府が閣議決定した主権回復を記念する式典の開催について、沖縄などをアメリカの施政権下に置いた「屈辱」の歴史を正当化するものだと批判しました。
政府は１２日の閣議で、サンフランシスコ条約が発効（１９５２年）した４月２８日に主権回復を記念した式典を開催することを決定しました。
赤嶺氏は、同条約によって、奄美・沖縄・小笠原諸島が米施政権下に置かれたことに言及。「条約があったから（日本から切り離され、米軍によって）広大な基地建設ができた。なぜ主権回復の日になるのか」とただしました。
安倍晋三首相は「まずは占領政策を終えなければ主権を回復できなかった。４月２８日は沖縄返還の第一歩を記した」と正当化。
赤嶺氏は、「沖縄を見捨てたではないか。政府は何もしなかった。だから『屈辱の日』として県民は祖国復帰を目指してたたかい抜いてきた」と批判しました。
赤嶺氏は米軍普天間基地の名護市辺野古「移設」で埋め立て申請を強行しようとしていることを追及。
安倍首相は「鳩山総理の発言で国に対する沖縄の信頼が失われてしまった。自民党政権時代には建設に向けて前進をしていた」と強弁。赤嶺氏は「普天間基地返還が実現しないのは新たな基地建設を条件としたからだ。県内基地の『たらい回し』では絶対に県民は受け入れない」と批判しました。（しんぶん赤旗 ２０１３年３月１３日）