日本共産党の赤嶺政賢議員は２月１３日の衆院予算委員会で質問にたち、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去を求める沖縄県民の要求を安倍晋三首相に突きつけ、政府の姿勢をただしました。
首相“オスプレイは安全”
赤嶺氏は、沖縄県内全４１市町村、議会代表らが今年１月末、オスプレイ撤回と普天間基地撤去を求めて直訴した「建白書」にどう応えるのかと質問。安倍首相は「米側と必要な協議をする」とはいうものの、「オスプレイはわが国の安全保障に大きな意味がある」と述べるなど、県民の要求に背く姿勢をあらわにしました。
赤嶺氏は、オスプレイが市街地や集落、学校、病院の上空をわがもの顔で飛び回っている実態を示し、同機の運用をめぐる「日米合意が守られてないのに、いくら説明しても、県民の納得が得られるはずがない」と指摘。歴代自民党政権は新基地建設と一体であるオスプレイの配備計画を知りながらひた隠しにして、配備に反対する１０万人の県民大会も一顧だにしなかったことをあげ、「県民の意思よりも米軍の運用を優先する姿勢を改めない限り、沖縄との信頼関係を構築することはできない」と述べ、配備撤回を迫りました。
安倍首相は「オスプレイの安全性は十分に確認されている」などと開き直りました。
さらに赤嶺氏は、１９９６年に合意された普天間基地の返還が実現しないのも、新基地建設を返還の条件にしているからだと指摘。「米軍基地を撤去してこそ沖縄経済も発展するというのが保守・革新の違いを超えた共通認識だ」として、普天間基地の閉鎖・無条件撤去を決断すべきだと求めました。
安倍首相は「米軍再編をすすめ、沖縄の負担軽減、抑止力の維持に努める」と従来通りの答弁。赤嶺氏は「そんな姿勢では県民との信頼関係がまったく築けない」と批判しました。(しんぶん赤旗 ２０１３年２月１４日）