日本共産党の赤嶺政賢、塩川鉄也両議員は１１月８日、オスプレイの配備強行と低空飛行訓練計画について衆院安全保障委員会と総務委員会でそれぞれただしました。
赤嶺氏は、市街地のど真ん中にある普天間基地で「人口密集地域を避ける」ことは不可能であり、那覇、浦添両市の上空にまで飛行経路が設定されている▽危険な転換モードでの飛行が米軍施設・区域内に限定されていない▽後方乱気流に巻き込まれた場合の対策がない▽夜間飛行に関する記述があいまいと指摘。政府の「安全宣言」は「ごまかし以外の何物でもない」と追及しました。
森本敏防衛相は、「（米軍は）合意を順守するよう努めている」と正当化。防衛省の山内正和地方協力局長は「防衛省パンフレットで浦添市等を飛行するルートを示している」と飛行地域拡大を認めました。
転換モードの飛行規制について外務省の伊原純一北米局長は「協議し、『時間をできるだけ限定する』となった」と弁明しました。
赤嶺氏は、「飛行地域が拡大され、沖縄全域を縦横無尽に飛び回っているのが実態だ。配備は撤回すべきだ」と主張しました。
塩川氏は、飛行訓練ルート下の自治体調査を交えて、政府の姿勢をただしました。
森本防衛相が全国知事会で、空中給油訓練や米海軍第７艦隊の活動支援など米軍の環境レビューにもない訓練にも言及していると批判。飛行６ルート下には１３８の市町村（「赤旗」試算）があるのに、情報提供は７３、うち防衛省が直接足を運んだ説明は６３にすぎず、英文資料を郵送するだけなどまともな説明もないと追及しました。
高知県大豊町では防災ヘリのヘリポートと飛行ルートが米軍機の飛行ルートと重なり、本山町の町立病院では防災ヘリの訓練直後に米軍機３機が病院上空を飛行する事態が起きていると批判しました。
樽床伸二総務相は「ほとんどの自治体に足を運んでいる」と強弁。防衛省の大野元裕政務官は「米軍の運用にかかわることで防衛省は承知していない」と無責任に答えました。
塩川氏は「オスプレイ配備と危険な訓練は直ちに中止すべきだ」と主張しました。（しんぶん赤旗 ２０１２年１１月９日)