日本共産党の赤嶺政賢議員は７月３１日の衆院安全保障委員会で、沖縄県・与那国島への自衛隊配備問題を取り上げ、配備の是非を問う住民投票条例の制定を求める署名が提出（７月２４日）されたとして、住民の意思を尊重するよう求めました。
質問のなかで赤嶺氏は、「（署名は）５８８人分で、有権者のほぼ半数にあたる。島の将来は島の住民自身が決めたいという意思の表明だ」と強調しました。
他方で、防衛省が自衛隊配備に関する住民説明会（昨年１１月）に先立ち、昨年１０月に環境現況調査に着手している事実を指摘し、「住民の意思を尊重する姿勢が全く示されていない」とただしました。
渡辺周防衛副大臣は「住民説明会で必要なことを伝えられるように資料を集めている」などとごまかしました。
赤嶺氏は、同県名護市で新基地建設の是非をめぐって行われた住民投票に当時の防衛施設局の職員らが介入した事例などをあげ、「住民投票の前に既成事実をどんどん積み上げていくのは、住民の意思を尊重する態度ではない」と厳しく批判しました。
（しんぶん赤旗 ２０１２年８月２日）