日本共産党の赤嶺政賢議員は７月２６日の衆院本会議で、米垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備と低空飛行訓練を中止し、普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去を米側に求めるよう迫りました。
赤嶺氏は、オスプレイは欠陥機であり、「住民の安全より米軍の運用を優先する姿勢は許されない」と批判。配備撤回を米側に求めるよう主張しました。
さらに、普天間基地の大規模補修は同基地の強化・固定化であり、沖縄県東村高江区で強行した着陸帯の整備もオスプレイの基地建設だと指摘。普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去と着陸帯の工事中止を求めました。
赤嶺氏は、米報告書で示されたのは、全国七つの低空飛行訓練ルートをはじめ、日本全土をオスプレイの訓練場にする計画だと告発。「なぜ、日米安保条約・地位協定で定められた施設・区域外で軍事訓練ルートを設定できるのか」とただしました。玄葉光一郎外相は「日米地位協定では、施設・区域でない場所の上空において飛行を行うことも認められる」と強弁しました。
赤嶺氏は、低空飛行訓練ルートが学校や病院の上空に公然と設定され、１９９９年の日米合意にも違反していると指摘。「低空飛行訓練はただちに中止し、訓練ルートは廃止せよ」と求めました。
野田佳彦首相は「米軍は日米安保条約の目的達成のために駐留が認められており、飛行訓練などの活動を行うことを前提としている」とした上で、「安全面で最大限の配慮を求めていく」と述べるにとどまりました。
赤嶺氏は「アメリカいいなり・軍事優先のおおもとにある日米安保条約を正面から問い直すべきだ」と主張しました。（しんぶん赤旗 ２０１２年７月２７日）