日本共産党の赤嶺政賢議員は７月２５日の衆院災害対策特別委員会で、九州を襲った豪雨災害について、現行の災害支援制度を最大限活用して救援・復興を急ぐべきだと求めました。
厚生労働省の津田弥太郎政務官は、災害救助法の適用で、被害住宅の応急修理や、家屋に流れ込んだ土砂や流木等の除去を実施できると述べました。
赤嶺氏は「制度を全面的に活用すべきだ」と強調。適用期間の延長など被災者の実態に応じて支援するよう求めると、津田政務官は「災害は大変甚大。特別な対応ができるよう努力していきたい」と答えました。
赤嶺氏は、被災者生活再建支援制度について、浸水等で土砂や泥に埋め尽くされた場合の被害認定について質問。中川正春防災担当相は、汚泥除去のための床板や壁板の取り外しを損害と認めていると語り、「水害に対応した見直しをしている」と説明しました。
赤嶺氏は、制度の周知徹底を求めるとともに、現行最大３００万円の支援金を５００万円に引き上げ、対象を拡大するよう要求。防災相は「どこまで充実したものにしていくかは考えなければならない」と述べました。
赤嶺氏は、被災地では水田にはがれきや泥が堆積し、用水路も壊れていると指摘。有明海でも、ノリ加工設備も被害を受けていることなどをあげ、農漁業の支援を要求しました。農水省は、査定前着工の活用を促すことや人的支援を強めると答えました。
赤嶺氏は、被災地の自治体の人員が不足していることをあげ、人的な支援を強める必要性を強調しました。（しんぶん赤旗 ２０１２年７月２７日)