衆院海賊テロ特別委員会は１８日、政府参考人から海賊・テロ対策の現状について聴取し、質疑を行いました。
日本共産党の赤嶺政賢議員は、オバマ米政権が「テロ組織の掃討を目的」としてパキスタン、アフガニスタン、イラク、イエメンなど世界各地で無人機による空爆を実行し、昨年６月からソマリアでも開始したことを指摘。「なぜこのような行動が許されるのか。国際的に大問題になっている」と述べました。
また、今年５月、ソマリア沿岸部にある海賊の拠点に対しＥＵの海軍部隊がヘリや偵察機による軍事攻撃を初めて行ったことについて赤嶺氏は「政府はこれまで、各国軍隊の活動は『警察活動だ』と説明してきたが、なぜこのような行動が認められるのか何ら説明がない」と批判。「国際法上の根拠についてアメリカ、ＥＵは、それぞれどのような説明を行っているのか」と質問しました。
外務省の草賀純男アフリカ審議官は「ＥＵは海賊を抑止することを目的とする強制力行使を承認する安保理決議にしたがって実施した」と述べましたが、アメリカの空爆については具体的な答弁はありませんでした。
そのほか、日本籍船への民間武装警備員の乗船について国土交通省の森雅人海事局長は、海洋政策本部を中心に制度のあり方や問題点について本格的な検討を進めていることを明らかにしました。(しんぶん赤旗 ２０１２年６月１９日）