日米両政府が沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に配備を狙う垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ。日本共産党の笠井亮、赤嶺政賢両衆院議員が１５日に国会で行った追及は、同機が持つ危険性、普天間配備の問題点をいっそう明らかにしました。
沖縄全域で訓練
防衛省は１３日、オスプレイの普天間配備にかかわる米軍の「環境審査（レビュー）」を公表しました。
赤嶺氏が衆院安全保障委員会で指摘したように、環境レビューは、普天間基地を飛び立ったオスプレイが伊江島補助飛行場、北部訓練場、中部訓練場など沖縄本島全域で訓練を行うことを明記しています。
さらにオスプレイが訓練で使用する「戦術着陸帯」は５０カ所にのぼります。
赤嶺氏は、狭い沖縄にこれだけの着陸帯があるのは異常であり、撤去すべきだと主張。それとは逆に日本政府が東村（ひがしそん）高江地区を取り囲むようにして新たに６カ所の着陸帯を建設しようとしていることを批判し、取りやめるよう求めました。
高くなる事故率
日本政府はこれまで、海兵隊のＭＶ２２オスプレイの事故率について、現在使われているＣＨ４６ヘリコプターよりも低いとし、その「安全性」を宣伝してきました。
しかし、赤嶺氏が指摘したように、米軍提出資料によれば、今年４月にモロッコで起きたＭＶ２２の墜落事故を含めると、１０万飛行時間あたりの事故率は１・９３となり、ＣＨ４６の１・１１を上回りました。
加えて、空軍のＣＶ２２オスプレイは２０１０年に続き、今月１３日にも墜落事故（米国フロリダ州）を起こしています。これらを含めれば事故率はさらに高まることになります。しかし、政府は「海兵隊用（ＭＶ２２型）と空軍用（ＣＶ２２型）のオスプレイは別」とし、両者を合わせた事故率は示してきませんでした。
赤嶺氏は、米軍の環境レビューでは、ＣＨ４６ヘリの場合は、「ＣＨ型」だけではなく、「Ｈ４６」という形で、その他のモデルを合わせた事故率も示していることを指摘。オスプレイも、海兵隊・空軍を合わせた「Ｖ２２」の事故率を示すべきだと迫りました。
森本敏防衛相は「（ＭＶ２２とＣＶ２２の）基本設計は同じだ。どういう方法で説明すればよいのか速やかに検討したい」と答弁しました。
「どこにでも墜落」
オスプレイには「オートローテーション（自動回転）」機能が欠如しているという構造的欠陥も指摘されています。
自動回転機能とは、ヘリなどの回転翼航空機のエンジンが停止した場合、機体の落下で生まれる空気の流れで回転翼を回し、揚力をつくりだして緊急着陸する能力です。
笠井氏は衆院外務委員会で、米国防長官が設置した「Ｖ２２プログラム審査専門委員会」の報告書を紹介。同報告書は、「Ｖ２２は他のどのヘリよりも自動回転能力が劣っている」とし、「エンジン停止時の運航方法を見直すべきだ」と提起しています。
笠井氏はさらに、オスプレイの技術データの元主任分析官レックス・リボロ氏が「オートローテーション機能の欠如による事故はいつか起こり得る」「（エンジンが停止すれば）ＭＶ２２は操縦不能になり、どこにでも墜落する」と指摘していることを紹介しました。
笠井氏は、米軍ヘリの普天間基地上空の飛行高度は１０００フィート（約３００メートル）未満に設定されていると指摘。ヘリモードのオスプレイのエンジンが万一停止すれば、固定翼機モードに移って滑空することもできず、墜落する危険は避けられないと述べ、「２００４年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故の二の舞になりかねない」と強調しました。
夜間飛行も増加
米軍の環境レビューによると、普天間基地での夜１０時～翌朝７時までの飛行回数が現在のＣＨ４６では年７６回となっています。ところが、ＭＶ２２オスプレイが配備されれば、２８０回と３・７倍も増加します。
赤嶺氏は、この時間帯はそもそも同基地の騒音防止協定（１９９６年）で飛行を最小限に制限することが合意されたはずだと指摘。「これまでも米軍の『運用上の所要』を理由に守られてこなかったが、これでは『騒音防止協定など最初から守る気などない』ということではないか」と批判しました。
防衛省の山内正和地方協力局長は「増加の理由について米側に確認を行っている。できる限り夜間飛行を行わないよう米側に強く働きかけたい」と答弁。赤嶺氏は「米軍はいままでの協定さえ守っていないのに、もっと増大させるという。政府は『絶対に受け入れられない』と言うべきだ」と強調しました。（しんぶん赤旗 ２０１２年６月１６日）