日本共産党の赤嶺政賢議員は３月１６日の衆院安全保障委員会で、政府が「思いやり予算」を使って在日米軍基地の環境対策工事に着手しようとしている問題を取り上げ、肩代わりをやめるべきだと主張しました。
２０１０年５月の日米共同発表には「緑の同盟」と称して「思いやり予算」による環境対策工事の検討が初めて盛り込まれました。
赤嶺氏は、米軍を含む各連邦政府機関にエネルギー消費量の削減や再生可能エネルギーの導入のための達成目標を課す米国内法や米大統領令の存在が背景にあることを指摘。外務省の伊原純一北米局長は「ご指摘の通り」と答弁しました。
赤嶺氏は、米国政府が財政支出の削減や外国の化石燃料への依存からの転換、雇用創出など、自国の利益の観点から環境対策を進めていることを指摘し、「なぜ日本が肩代わりするのか」とただしました。
玄葉光一郎外相は、省エネ化を進めることで「在日米軍の駐留経費負担の効率化に資する」と答弁しました。
赤嶺氏は「本来、米国が負担すべき米軍基地の環境対策を肩代わりしたため、思いやり予算の規模を５年間維持するところに追い込まれた」と批判。米国言いなり姿勢では、日米間で進めている「米軍再編」の見直し協議でも日本が新たな負担を負わされかねないと強調しました。（しんぶん赤旗 ２０１２年３月１７日）