日本共産党の赤嶺政賢議員は３月１６日の衆院沖縄北方特別委員会で沖縄の農業振興に対する国の姿勢をただしました。赤嶺氏は、沖縄振興特別措置法改正案について、現行法にある農業分野の規定がなくなっていることを指摘。今も沖縄ではイモゾウムシなどの害虫根絶に取り組んでいることを示し、「技術開発、研究はきわめて大事。根絶すれば県外出荷や生産面積拡大も見込まれる、振興の柱には（農業などの）第１次産業をすえることが必要だ｣と強調しました｡
川端達夫沖縄北方担当相は「農業は沖縄の基幹産業。資金の確保と農業者への専門的、技術的な助言指導はしっかりやりたい」と答えました。
赤嶺氏は、那覇港や中城（なかぐすく）湾港を国際物流拠点産業の集積地域とすることに関し、現行法にある「特別自由貿易地域」の現状について質問。内閣府の井上源三政策統括官は、７５の企業進出（１２２ヘクタール）を目標としたが、８社（７ヘクタール）にとどまることを明らかにしました。
赤嶺氏は、同様の事業が失敗しているにもかかわらず、「看板をかえているだけで検証もされていない」と批判。企業が進出しても非正規など不安定雇用ばかりであると指摘し、沖縄の実情に応じた振興策の必要性を強調しました。（２０１２年３月１９日）