日本共産党の赤嶺政賢議員は３月１５日の衆院沖縄北方特別委員会で、沖縄振興特別措置法改定案について質問しました。
赤嶺氏は、沖縄の本土復帰４０年を迎えた今も、米軍基地が沖縄本島面積の１８・４％を占めていることをあげ、広大な米軍基地が経済発展に最大の障害となっていると指摘。川端達夫・沖縄北方担当相は、基地は「土地利用、町づくりの大きな制約になっている」とのべました。
赤嶺氏は、政府が沖縄振興と基地をリンクさせないとしていることに言及。米軍再編特措法では交付金を基地受け入れと引き換えにしていることをあげ政府の欺まん性を指摘し、リンクさせることは許されないと主張しました。川端氏は「沖縄の歴史的、社会的、地理的背景をふまえしっかりと振興していく」と答弁しました。
赤嶺氏は、国の基本方針に基づき県が振興計画を策定するとの規定について「県の自主性を損なうのではないか」と指摘。川端氏は「国の関与は最低限にとどめる」と答えました。
一括交付金事業については、市町村では交付要綱が定まっていないため交付金を予算計上できなかった例もあるとして、さかのぼって使えるのかと質問。川端氏は「遡及（そきゅう）して活用することも可能だ」とのべ、地域特産品の販売所の設置などについても、「交付金の活用は可能」と答えました。（２０１２年３月１６日)