日本共産党の赤嶺政賢議員は２月１７日の衆院予算委員会で在沖縄米海兵隊グアム「移転」など「米軍再編」の見直しについて質問し、「グアム『移転』や県内『移設』の条件付きでは（米軍基地）返還はすすまない。普天間基地は無条件撤去以外に解決の道はない」と追及しました。
政府は、グアム「移転」と沖縄県嘉手納基地以南の土地返還を、普天間基地の県内「移設」（新基地建設）と切り離すことで「土地の返還を先行してすすめ、（沖縄県民から）新基地建設への理解を得たい」としています。
赤嶺氏が、グアム「移転」や、「移転」後に残る基地を移設・統合するという土地返還の条件はなくなったのかと追及しました。玄葉光一郎外相は「グアムをはじめ、さまざまなところに移転・統合し、結果として土地が返還する」と述べ、たらい回しが条件であることを認めました。
赤嶺氏は、米軍再編見直しでグアム「移転」の海兵隊人数が８０００人から４７００人に縮小するというのに、パネッタ米国防長官が米議会で「日本政府は計画にどのような変更があろうと支援すると言っている」と述べたことを指摘。グアム「移転」経費の日本側負担について、赤嶺氏は「こうした財政負担そのものに反対だ」と表明し、その上で「人数が縮小になれば、日本の負担額を削減することは当然ではないか」とただしました。
玄葉外相は「詳細はこれからだ」と繰り返し、削減を求める考えは示しませんでした。
赤嶺氏は「協議はこれからというのに、来年度予算案にグアム『移転』の新事業が盛り込まれている」と指摘。「国民には消費税増税を押し付けようとしながら、アメリカには湯水のように税金を投入することは、到底納得できるものではない」と批判しました。（しんぶん赤旗 ２０１２年２月１８日）