日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は２月３日の衆院予算委員会の集中審議で、沖縄防衛局による宜野湾市長選介入問題で真部朗（まなべろう）局長に対して質問しました。
赤嶺氏は「選挙に関しては職員である前に一有権者だ。自由な判断が保障されなければならない。その有権者に局の立場でのぞむよう徹底し、指導したことになる」と指摘しました。
講話の目的について真部氏が「宜野湾市長選挙は私どもの業務の観点から重要な選挙」「職員としてきちんとのぞめるようにしたいと考えた」と述べた点をただしました。真部氏は「普天間飛行場の移設問題は、沖縄防衛局の主要な取り組み課題だ」「経緯等をよく勉強してもらって、棄権をさけて、投票に行くことを想起してもらいたかった」と述べました。
赤嶺氏が「県内移設という局の立場で選挙にのぞむことを、業務である服務指導の一環として徹底・指導したということか」と迫ると、真部氏は「講話は業務の一環だ」と認めました。
赤嶺氏が宜野湾市に選挙権を有する親族をもつ職員をリストに加えさせた理由をただすと、真部氏は「基地問題があらためて関心を呼ぶことになり、有権者の方が知る機会も必要になる。職員が答えられるようにと考えた」と述べました。
赤嶺氏は、「講話が一般的な選挙の啓発活動ではなく、国家権力による介入であることは明白だ」と強調。首相は「政治的中立性、公正性の点で批判や懸念が出てこざるを得ないような状況だ。しっかり防衛省として調査し、適正に対応をしてほしい」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０１２年２月４日）