日本共産党の赤嶺政賢議員は１１月１０日、衆院予算委員会で、沖縄の米軍基地が米軍占領の下で国際法に違反した土地強奪によってつくられた経緯を示し、普天間基地の閉鎖・撤去を求めました。
赤嶺氏は、普天間基地の返還が合意から１５年間を経ても実現しないのは、日米両政府が問題の根本をみない対応を進めてきたからだと指摘。普天間基地をはじめとする米軍基地は、米軍が住民を収容所に入れている間に土地を囲い込んでつくった事実をあげ、占領下でも私有財産の没収を禁じたハーグ陸戦法規に明白に違反すると指摘しました。
●赤嶺 野田首相は代表質問で「米軍基地の形成過程についてはさまざまな議論がある」と答えたが、沖縄の米軍基地が国際法に違反した不当な土地取り上げで構築されたという認識はないのか。
●玄葉光一郎外相 当時の米軍の行為が国際法に照らしてどうなのか現時点で判断するのは難しい。
赤嶺氏は、１９５１年のサンフランシスコ講和条約後も沖縄は本土から切り離され占領が続けられたと主張。その下で、米軍による新たな土地強奪が行われた事実を示しました。
●赤嶺 米軍は銃剣を突きつけ、ブルドーザーで家をなぎ倒し基地を拡張した。朝鮮戦争や中華人民共和国樹立への対応だ。占領目的を日本軍国主義の除去などに限定したポツダム宣言に違反する。どう認識しているのか。
●外相 国際法に照らした判断は確定的に申し上げることは困難。沖縄に強く思いをはせることが重要だ。
同じ答弁を繰り返す玄葉外相。赤嶺氏は、７１年に当時の佐藤栄作首相が土地取り上げについて「陸戦法規に違反する」と答弁していたことを示し、「そんなことで（普天間問題で）沖縄県民と交渉などできるのか」と批判しました。
赤嶺氏は、野田首相が代表質問で「７２年の本土復帰後、米国は日米地位協定の下で日本から適法に提供を受けている」と答弁したことを、不当・違法な土地強奪によってつくられた墓地を、政府が沖縄返還協定でそのまま追認しただけだと反論しました。
赤嶺氏は、琉球政府の屋良朝苗主席が７１年１１月、沖縄返還協定が審議されている国会に届けようとした建議書で、「県民は基地の島としてでなく、基地のない平和な島としての復帰を強く望んでいる」と述べていたことを紹介。「歴史的経緯をふまえずに新たな基地を押し付けようとしても県民は受け入れない。根本原因を直視すべきだ」と迫り、普天間基地の辺野古「移設」を白紙に戻し、即時無条件で閉鎖・撤去することを求めました。（しんぶん赤旗Ａ版 ２０１１年１１月１１日）