日本共産党の赤嶺政賢議員は１０月２６日の衆院沖縄北方特別委員会で、来年３月に期限を迎える沖縄県米軍用地返還特措法にかわる「駐留軍用地跡地利用推進法」に関して、国の責任で米軍跡地の有効利用を行うことを求めました。
赤嶺氏は、「沖縄において基地の跡地利用は経済の自立発展を進める上で決定的に重要だ」と強調。「米軍基地は不当に強奪され復帰後も提供され続けてきた。責任は日米両政府にある。新たな推進法は国の責任を明確にうたうべきだ」と主張。川端達夫・沖縄北方担当相は「思いは受け止める」と答えました。
赤嶺氏は、返還された土地から不発弾や環境汚染物質が発見され土地利用が遅れる現状を示し、地主や地方自治体は戦後６６年間基地として使われてきた土地を「きれいに返してほしい」という思いでいると指摘。国と地元自治体による基地立ち入り調査も含め、米側に基地使用の履歴を提出させるべきだと要求。川端担当相は「新法のなかで検討している」と答弁しました。
赤嶺氏は、返還後も土地が利用できない地主に支給される給付制度について、新法では収益がでるまで支給すべきだと主張。川端担当相は、給付金は地主のインセンティブ（行動を起こす動機）に逆行するなどと答弁。赤嶺氏は「地主の協力なくして跡地の街づくりはできない」と指摘しました。（しんぶん赤旗 ２０１１年１０月２８日）