日本共産党の赤嶺政賢議員は１０月２５日の衆院安保委員会で、沖縄・米軍普天間基地の「移設」計画について、２４日、来日したパネッタ米国防長官に、政府が「日米合意を白紙撤回し交渉のやり直しを提起すべきだ」と求めました。
赤嶺氏は、一川保夫防衛相らが沖縄県を訪問し、新基地建設のため環境影響評価書を年内に提出する考えを示したことを、「アメリカから『結果を出せ』といわれて訪問したものだ。沖縄の声を聞く姿勢などみじんもない」と述べ対米従属姿勢を批判しました。
一川防衛相は、「県民の考えは反対だ。真剣に受け止める必要がある」と述べながら、「普天間基地の移転が最優先課題だ」と答えました。
赤嶺氏は、日米両政府が、米軍による不当な土地取り上げと占領状態の解消という問題の根本をみず、新たな基地をつくらない限り普天間基地は返還しない対応をとってきたことが混迷が続く原因だと強調し、「普天間基地は無条件撤去以外に解決の道はない」と迫りました。
赤嶺氏はまた、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの普天間基地配備計画について質問。沖縄県宜野湾市の質問書に対する政府の回答で、「（オスプレイ機の）下降気流を原因とする事故は発生していない」と断定されていることについて、米国では２０１０年５月に、着陸時の激しい風で１０人が負傷する事件が起きた事実を提示。「なぜなかったと回答したのか」と追及。一川防衛相は、「確かめる」と答えました。（しんぶん赤旗 ２０１１年１０月２６日）