衆院沖縄・北方特別委員会は８月３日、沖縄県の新たな振興計画に関する参考人質疑を行い、４人の参考人が意見陳述しました。
沖縄県の仲井真弘多知事は、「沖縄本島の中心にある米軍普天間基地、嘉手納基地が発展の阻害要因になっているというのが現在の認識だ」と発言。沖縄県経営者協会の知念栄治会長は、軍事優先のため民生用インフラ整備が不十分で、ドル経済に頼ったことが自立経済を進める阻害になったと指摘しました。
琉球大学の我部政明教授は、沖縄に米軍基地を置き続けてきた安保政策からの脱却を主張。「沖縄から全ての海兵隊を撤去すべきだ」と述べまじた。
沖縄大学非常勤講師の山内優子氏は、１９６３年には公立保育園が１カ所もなかった事例を示し、基地があるため子どもの問題は後回しにされてきたと指摘。夜間の学童保育や母子寮、児童館なども不足しているとして施設の拡充を求めました。
日本共産党の赤嶺政賢議員は、防衛省が災害のための活動拠点として下地島空港の利用を検討しているが、「軍事によらない災害拠点としての活用を提案していると理解していいのですか」と質問。仲井真知事は「その通りです」と答えました。（しんぶん赤旗 ２０１１年８月４日）