日本共産党の赤嶺政賢議員は７月２７日の衆院外務委員会で、米軍が普天間基地（沖縄県宜野湾市）に配備を計画している垂直離着陸機オスプレイが高温の排ガスを発生する危険性を告発し、配備撤回を求めました。
赤嶺氏は、開発過程で墜落事故を繰り返したオスプレイの配備計画に「地元沖縄県では怒りの声が広がっている」と指摘。県と宜野湾市が防衛省に提出した質問書で、同機の高温の排ガスの危険性を問いただしていることにふれ、「火災事故の危険性をどう考えているのか｣と質問しました｡
小川勝也防衛副大臣は「米側の説明によると、排気方向は制御でき、火災発生の可能性は極めて低いと認識している。（現在配備の）ＣＨ４６以上の安全性は保たれる」などと答弁しました。
赤嶺氏は、米アラバマ州で草地を燃やしたケースの報告書で「茂みや雑木林が直下となるような状況は避けるべき」だと提言していることを指摘。米軍は東村高江区にヘリパッドの建設を進めているが、オスプレイが配備されればまさに山火事を引き起こす恐れがあると述べ、「きちんと検証しないでそのまま工事することはあってはならない。米側のいいなりにならないでしっかり検証すべきだ」と主張しました。(２０１１年7月31日 しんぶん赤旗)