日本共産党の赤嶺政賢議員は６月１日の衆院沖縄北方特別委員会で、北沢俊美防衛相が「国際的な災害支援拠点」として下地島空港（沖縄県宮古島市）の利用に言及していることを取り上げ、「災害支援を突破口に下地島空港の軍事利用の道を開くものだ」と批判しました。松本大輔防衛政務官は「県と調整を図りながら、政府全体として検討すべきもの」と答弁しました。
赤嶺氏は「もともと宮古島市が検討してきたのは、災害時の国際緊急支援活動の拠点としての利用で、その大前提は『平和利用』だ」と批判。仲井真弘多知事の「自衛隊の常駐配備などの防衛論につながるならば、下地島利用は安易に認めることはできない」との発言も紹介し、軍事利用の検討を中止するよう求めました。
松本剛明外相は「議論は排除されない」としながら、現在ある国際緊急援助隊について「全国の警察、消防、海保、自衛隊、医療関係者の当番・登録制で緊急に派遣できるようにしている。当番・登録制でも極めて迅速に派遣されている」と答弁しました。
赤嶺氏は、国際緊急援助活動において自衛隊の派遣は特別な場合に限られ、基本は民間航空便を使用していることを指摘。「そもそも国は１９７１年の『屋良覚書』で下地島空港を軍事目的に使用せず、民間航空機以外の使用は行わないと約束している。防衛省は覚書を尊重すべきだ」と強調しました。