二重課税や脱税の防止のために結ばれる租税条約が５月２０日の衆院外務委員会で採決され、民主、自民、公明、社民の各党の賛成で可決されました。日本共産党は、採決された４本の租税条約のうち、サウジアラビア、香港との条約に反対、ケイマン、バハマとの条約には賛成しました。
採決に先立つ質疑で、日本共産党の赤嶺政賢議員は、サウジアラビア、香港との租税条約について「日本の多国籍企業とその海外子会社は進出先の外資優遇税制のメリットを十二分に享受している」と指摘。そのうえ租税条約によって投資に対する源泉地国課税が劇的に軽くされ、国内でも配当の非課税措置の強化と大企業優遇税制が設けられるなど「一連の税制優遇措置を二重三重に享受することが可能になる」と指摘しました。
ケイマン、バハマとの租税条約については「日本の多国籍銀行やヘッジファンド、富裕層、投資家等に対する課税の公平性を確保するために国際的に要請された必要な措置であり、賛成できる」と表明しました。（しんぶん赤旗 ２０１１年５月２２日）