日本共産党の赤嶺政賢議員は３月２３日の衆院外務委員会で、ケビン・メア米国務省元日本部長の暴言に対する政府の認識をただし、米軍普天間基地の県内「移設」押し付けをやめるよう求めました。
赤嶺氏は、メア氏が「沖縄で問題になっている基地はもともと水田地帯にあったが、沖縄が米軍施設を囲むように都市化と人口増を許した」と発言したことについて､｢(普天間基地は)誰もいない土地に造られたという認識か｣とただしました｡
松本剛明外相は、住宅密集地に基地があることについて「沖縄県民の方々に責任があると理解していない」と答弁。しかし、基地が生まれた過程については「米
軍基地ができるまでは民間、または公的な土地だった」と述べるだけで、もともと住宅や学校があった事実すら明言できませんでした。
赤嶺氏は、普天間基地は住民が収容所に入れられていたときに米軍が国際法に反して勝手につくったものだと指摘。「日本政府として持つべき基本的な認識がないからメア発言に何の反論もでてこない」と批判しました。
さらに赤嶺氏はメア氏が「沖縄の人はごまかしとゆすりの名人」と発言したことに関連して、日本政府も北部振興策や米軍再編交付金など「カネの力」で米軍基
地受け入れを県民に迫ってきたと指摘。松本外相が「振興にとりくまないといけない」と従来の姿勢を続ける答弁をしたのに対し、赤嶺氏は「基地の県内たらい
まわしでは、歴代自公政権の失敗を繰り返すだけで基地問題の解決にならない」と述べ、無条件返還を主張しました。(しんぶん赤旗 ２０１１年３月２４日)